高齢者向けの介護福祉施設の建設

児童福祉施設の建設と総量規制

児童福祉施設とはいっても、保育所や認定こども園のような一般家庭での需要が多い施設から、障害児入所施設などの極端に専門性が高い施設まで、さまざまな種類のものが存在しています。

これらは児童福祉法をはじめとする法令にしたがって建設され、その条件を満たさなければならないのはもちろんのことですが、建設以前の問題として、総量規制をクリアすることが挙げられます。児童福祉施設のように公共性が高い施設の場合は、民間が主体となって建設運営するとはいっても、立地する地域の需要に応じたバランスをとり、一定の品質が確保されるように行政が誘導していく合理性が存在します。

そこで総量規制といって、自治体が児童福祉施設の種類ごとの定員を定めて、その定員を超過する施設の建設を抑制するなどといった、政策的なしくみが適用されることがあります。この場合はいくら児童福祉施設を特定の地域で建設したいからといっても、自治体の同意が得られなければそのプロジェクトは前に進まないということになりますので、地元自治体の動向にも細心の注意を払うことがたいせつです。

ほかにも児童福祉施設の場合には、時代の変化に即応するために、関係法律やその法令の委任を受けた政省令、告示などが頻繁に発出され、以前の内容が上書きされてしまうことがあります。したがって法令などの改正の情報を逐一つかんでおくことも必要であり、ある種の経験とまうはうを求められる分野でもあります。

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