高齢者向けの介護福祉施設の建設

福祉施設の建築は利用者の安全第一です

福祉施設は高齢化社会を反映して態様が多様化してきています。

例を挙げると老人短期入所施設、養護老人ホーム、老人デイケアサービスセンターなどがありますが、広い意味での福祉施設では生活保護者などの更生施設、就労支援施設も含まれます。また、児童施設も包含されており、助産施設や保育所幼保連携型の認定こども園も福祉に関わっているものです。これらの施設の建築では消防用設備等の設置が法令で規制されていることがほとんどです。

避難が困難な要介護者等が入所したり宿泊したりしているので、建築の際は屋内消火栓設備などの人の手が必要な設備ではなく自動で消火するスプリンクラー設備や自動で火災を報知する設備及び、自動火災報知設の作動と連動した火災通報設備、すなわち火災が発生すると感知器が信号を送りますが、これと連動して119番に自動的に通報する設備の設置が求められています。消防法令は消防に関して、火を消したり消火活動を考慮した法令ですが、建築基準法は火災予防はもちろんのことですが、建物の構造についてなどの最低限の基準が規定されています。

建物の接道や衛生面、日当たりや高さ制限、容積率など多岐にわたるのが建築基準法の特徴です。災害弱者を守るためには防火シャッターや防火戸の効果的な設置が肝要となります。過去の火災を見るとこれらの防火設備の管理が正常でなかったので被害が拡散した例が多数あります。福祉施設の建築は消防法令や建物に関する法令を遵守して堅固な家を建てましょう。

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