高齢者向けの介護福祉施設の建設

介護福祉施設建設の始め方

介護福祉施設は特別養護老人ホーム(=通称、特養)の別名があり、常時介護が必要で在宅生活が困難な方(原則として介護保険の要介護3以上の認定を受けた方)を対象にした福祉施設です。

介護福祉施設は利用者が介護保険を利用することから、料金体系の差別化などがむずかしいのも特徴の一つです。一方で、高齢化社会で老人人口は増加を続けることが見込まれる反面、だれもが高価な老人ホームに入れるわけではなく、女性の社会進出も進む中で在宅介護が困難な家庭にとって頼みの綱というべき介護福祉施設の建設は社会のニーズにもこたえることになります。

施設の建設にあたって、補助金や、固定資産税の減免など、社会のニーズにこたえるうえで公的な助成は可能な限り利用したいものです。助成制度には、国と地方自治体、地方自治体の中でも都道府県と市区町村はそれぞれが別の法律・制度の枠組みで動いています。それらの三者の助成制度は、重複して適用できるものと、選択していずれかを適用するものがあるので有利なものを選択します。

国の機関は都道府県や市区町村の制度を熟知していない一方で、市区町村など、相対的に小さい単位の役所は上位の役所の制度を承知しているので、市区町村の役所に相談すると有効です。また、施設の建設はゴールではなくスタートであり、事業を開始したら毎月の資金繰りも重要です。介護保険利用料の入金は通常の売上と比べてタイムラグがあるので注意して計画します。

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